よくある拒絶理由(3条系)

商標登録は出願してから審査の過程で登録が認められないと判断されることもあります。その理由は拒絶理由として出願者に通知されます。様々な理由がありますが、商標法第3条に反するとして拒絶された場合の例を見てみましょう。

3条には特定の人間による独占で多くの人に不利益がもたらされる場合、および識別標識としての機能を果たしていない場合、商標は登録できないと規定されています。

典型的な例としては、すでに一般的に使用されている普通名称、および産地や品質など、商品を説明するにとどまる説明文字などの商標があります。具体的な例を挙げれば、「小さな電卓」などという商標を登録しようとしても、ほかの小さな電卓を取り扱う企業が商品説明にこれらの表記を使えなくなって困ってしまいます。そのため拒絶されるわけです。

この場合、ロゴと組み合わせての登録という形で出願内容を補正することもできるかもしれませんし、出願自体を諦める必要もあるかもしれません。また、商標権として登録は認められなくても、使用は自由であり、自分と同様に、他者も商標として登録できないということになります。商標にこだわりがあれば、権利に固執せず、使い続ける道もあるでしょう。

また、識別標識としての機能という点では、登録する区分が多い場合に、商標として使用する意志があることを証明するものが必要です。商標登録は使用が前提となっているため、区分が少ない場合は必須ではないのですが、登録区分が多い場合は、そのすべてで使用することが分かるように出願しなくてはいけません。

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