地域団体商標の立法趣旨とは

地域団体商標は、2006年から商標法の一部改正に伴い始まった新しい地域興し支援の試みです。従来の商標法では独占により多くの人間の不利益になるという判断で、地域の名称と商品名、またはサービス(役務)の名前を組み合わせた文字だけの商標は登録できませんでした。

地域団体商標制度が施行されたことによって、事業協同組合や農業協同組合などといった地域団体がこれまで文字だけでは登録できなかったこれらの商標を特産物などの商標として登録できるようになりました。

出願できるのは法律によって設立された法人格を有する組合で、個人や株式会社などには該当しません。有馬温泉など、基本的には地域名と商品あるいはサービスの名前の組み合わせで、地域名を使用する際にはその理由や関連性なども出願時に説明する必要があります。

地域団体商標は、これまでの商標法で登録できなかったご当地の特産物や名物となるサービスをブランド化し、保護する目的で生まれました。そうすることで特色のある地域づくりが推進され、活性化が進むので、商標法の目的である産業の発達にも寄与できますし、特産のブランドが確立されれば需要者の利益も保護できます。

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