拒絶理由への対応方法

商標登録が拒絶される理由は様々ですが、大きく分けて3パターンあります。まず、登録要件を満たしていないもの。たとえば一般的すぎる普通名称を使用していたり、自己の業務に係る商品やサービス(役務)には当たらなかったりという場合です。

次いで、登録できないもの。典型的なのは、すでに他者によって登録されている商標ですね。最後に、対象となる商品やサービスが不明確な場合が挙げられます。

特許庁の審査で登録が認められなかった場合、拒絶理由が通知されます。まずは何が問題であるか、ここで押さえておかなくてはいけません。内容により、登録自体諦めたり、商標を作り直したりする必要が出てくることもあれば、出願内容を少し補強するだけで済む場合もあります。

一番簡単なのは、最後のパターンかもしれません。基本的に、資料となるパンフレットやチラシなどを添付して商品の大きさや形など、物理的な特徴から、製造方法や流通経路、用途なども記載し対応します。サービスの場合は、需要者や利用者のほか、場所や時期、方法と言った提供する状況についての情報、目的などを記載するといいと言われています。

拒絶理由をきちんと把握して補正する以外に、意見書を通じて反論することもできます。過去の具体例などを挙げ、客観的に出願が正当であると説明するよう心がけましょう。

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