商標登録の区分、指定役務と区別選択時に気を付けること

商標登録時に注意すべきことはいくつかあります。

まず、何より確認すべきは、自分の考えた商標や類似するものが、すでに他者によって登録されていないかどうかです。登録商標はオンラインで無料検索できるので、登録前にまず自分の商標が他者の商標を侵害していないかきっちり確認しましょう。

いざ登録する段階になって、考慮すべきは商標の区分などです。これは既存の商標と類似するかどうかの判断にも重要になってきます。

各商標は、登録時にあらかじめ決められた区分を指定する必要があります。これは第1類から第34類は商品区分、第35類から第45類は役務区分となっており、化粧品なら第3類などと決まっています。詳しくは分類表を確認しましょう。登録の際には複数指定することもでき、数により印紙代が変わります。

当然登録時に指定していない区分では、模倣などで生まれた類似商標が使用される危険性があります。例えば化粧品として商標を登録しても、区分が違えば同じ名前で美容サービス(役務)が提供されることもあるわけです。必要な区分はしっかりと押さえておかなくてはいけません。

しかし、複数の区分を指定するほど、商標権取得に費用がかさむのも確かです。特に最近多くなってきたコンピューター関係の商標は、ソフトウェアやデバイス、サービスなど細かく多岐にわたる分類になっています。どれが適切な区分なのかは、詳しくは専門家と相談しながら決めるのが適切でしょう。

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