商標権の減価償却について

商標権は会計上、無形固定資産と判断されるため、商標権の取得に費やした支出は資産として計上し、減価償却していくことになります。

減価償却とは長年にわたり使用可能な資産の、時間の経過と共に落ちていく価値を徐々に費用として処理していくことです。この費用のことを減価償却費と呼びます。

減価償却の計算方法には定額法と定率法があります。定額法は毎年一定額を償却する方法で、定率法は耐用年数によって決まっている償却率に従って計算していきます。一般的に償却率は初年が一番大きく、徐々に減っていきます。

計算に必要な耐用年数はこの資産の使用可能な期間。商標は10年ごとに更新しますから、商標権の耐用年数は10年です。また計算には耐用年数を過ぎた後、資産にどれだけ価値が残るのかという残存価格が設定されています。商標権は10年が過ぎると失効するため、商標権の残存価格は0円、全額償却する形で計算します。

なお、商標権取得に必要な支出のうち、出願手数料や登録手数料、印紙代などは費用としてその事業年度のうちに処理することも可能です。

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