会計上、商標権はどう仕訳ればいい?

商標の登録には、まず商標を作り、特許庁に所定の手続きで登録出願をします。

商標がロゴマークなどの場合、デザイン会社などにお金を支払って用意することもあるかもしれません。また、出願手数料に加え、登録が認められた後も、登録手数料や印紙代が請求されます。

これらの費用を会計上どうやって処理すべきか、最初は悩むかもしれません。本来であれば状況ごとに専門家に相談するのが一番ですが、参考情報として、まず、商標権自体が、無形固定資産として減価償却資産に該当することが挙げられます。
したがって、商標権取得のために生じた支出については損金とせず、商標権の取得価額として資産計上し、耐用年数10年、残存価額0円の定額法によって償却します。ただし、商標登録に必要な「商標登録出願印紙代」や「商標登録出願手数料」は商標権の取得価額としても、損金としても、どちらでも計上できます。

登録をしない商標については、開発費として取り扱うか、支出の効果が1年以上に及ぶかなどにより、複数可能性が考えられます。開発費の場合は随時償却が認められているため、支出した事業年度にすべて損金処理できます。

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